2015年12月より、従業員が50人以上いる事業場で毎年１回実施することが義務付けられているストレスチェックは、制度の施行から3年目を迎えました。総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社はストレスチェックの責任者300人を対象にストレスチェックに関する調査を行いました。その結果を見てみましょう。

Q.メンタルヘルス対策に関わる課題・悩みはありますか？

ある 61.3%
ない 31.0%
わからない 7.7%

Q.課題・悩みに該当する項目は？

1位 休職者の増加 46.7%
2位 従業員の生産性・士気の低下 44.6%
3位 メンタルヘルスに関する誤解や偏見が顕在・潜在化している 35.3%
4位 職場環境改革の推進 29.3%
5位 社内体制の構築・推進 28.8%
6位 早期離職者の増加 25.0%
7位 ストレスチェックに関する課題 23.4%
8位 長時間労働 22.3%
9位 メンタルヘルス不調いよる事故・災害の増加 19.6%

調査に協力したストレスチェックの責任者の内、6割以上がメンタルヘルス対策に関わる課題や悩みをもっており、なかでも休職者の増加、従業員の生産性・士気の低下を問題視していました。

Q.「働き方改革」に関する活動はされていますか？

活動している 53.3%
今後活動する予定 27.0%
今後も活動する予定はない 8.7%
活動したいが、どのようにしたら良いかわからない 9.7%
「働き方改革」がどのようなものか知らない 1.3%

Q.（上で活動している回答者に）どのような活動をされていますか？

残業削減 78.8%
ノー残業・早帰りデーの設定 55.0%
フレックス導入 48.1%
有給休暇の取得の推進 46.3%
職場環境の整備 39.4%
仕事の進め方の見直し 33.1%
従業員コミュニケーションや教育制度の向上 32.5%
在宅勤務導入 26.3%
いきいきとした職場づくりのためのディスカッション 22.5%
副業・兼業といった柔軟な働き方導入 11.9%
その他 1.3%

厚生労働省は、「働き方改革」を「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」と位置付けています。それぞれの事業場における「働き方改革」については5割以上が活動していると回答し、特に残業削減やノー残業・早帰りデーの設定といった労働時間に関する活動が多く行われていることが分かりました。

厚生労働省によると、2000年に36件だった精神障害等による労災認定件数が2016年には498件と、この16年間で約14倍に増えているといいます。そして、事業場におけるストレスチェックの責任者においてはメンタルヘルス不調は、とりわけ休職者の増加と結びつけて問題視されていました。「働き方改革」に関しては5割以上が残業削減をはじめとする何らかの活動を既に行っており、今後活動する予定も含めると8割を超え、関心の高さがうかがえます。

参考（参照2017-09-15）：
ストレスチェックに関する調査【アデコ株式会社調べ】
調査対象：日本全国のストレスチェックの責任者（従業員50人以上の事業場に勤務）
サンプル数：300名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2017年7月28日～30日
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000406.000001264.html）